四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては民需の牽引などにより堅調に推移し、欧州においては景気持ち直しの動きが続くなど、北米地域及び欧州地域においては回復基調で推移しました。一方アジア地域においては、中国経済は巡航速度での景気拡大が続くものの、東南アジア地域においては政治情勢の不透明さもあり、景気は足踏み状態で推移するなどで、まだら模様で推移しました。我が国経済においては消費税増税による影響は限定的で、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く環境につきましては、海外設備投資等の増加もあり、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高については、輸出がけん引する形で前年同期に比して増加するなど、堅調に推移しました。
このような状況の中、国内売上高は、制御用操作スイッチや安全機器、産業用LED照明、プログラマブル表示器などの主力製品の売上が伸長したことに加え、新規事業として取り組んでいる太陽光発電関連ビジネス事業においては、産業向け案件を中心に売上が増加し、54億9千9百万円(前年同期比22.4%増)となりました。また、海外売上高は、北米地域やアジア・パシフィック地域を中心に、制御用操作スイッチやリレーなどの制御機器製品、プログラマブルコントローラなどの制御装置およびFAシステム製品の売上が伸長し、37億7千万円(前年同期比19.6%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主として増収効果による利益増により、4億5百万円増益の5億2千9百万円(前年同期比326.0%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、為替差損を計上したものの、増収効果による利益増により、2億9千4百万円増益の4億6千9百万円(前年同期比167.8%増)となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ、新株予約権戻入益の計上に加え、増収効果による利益増により、1億6千7百万円増益の1億9千1百万円(前年同期比696.4%増)となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、102.17円(前年同期は98.78円で3.39円の円安)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
景気回復基調を背景に、主力製品である制御用操作スイッチなどの制御機器製品群、プログラマブル表示器やプログラマブルコントローラなどの制御装置及びFAシステム製品群、端子台や電源機器などの制御用周辺機器製品群の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、11億4千6百万円増収の60億4千7百万円(前年同期比23.4%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2億2千3百万円増益の1億3千9百万円となりました。
②北米
米国経済が民需の牽引などにより堅調に推移したことにより、前年同期に比べて、売上高、営業利益共に堅調に推移しました。特にプログラマブルコントローラなどの制御装置及びFAシステム製品群が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、9千1百万円増収の13億3千9百万円(前年同期比7.3%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、4千6百万円増益の1億4千3百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
③欧州
欧州地域において景気持ち直しの動きにより、主力製品である制御用操作スイッチなどの制御機器製品群の売上が増加した結果、売上高は、前年同期に比べ、2千4百万円増収の2億6百万円(前年同期比13.4%増)となったものの、営業利益は、前年同期に比べ、同水準の1千6百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
④アジア・パシフィック
東南アジア地域における政治情勢の不透明感による景気の足踏み感があったものの、中国経済の拡大景気により、特に中国地域において主力製品である安全スイッチを含む制御用操作スイッチや制御用リレーなどの制御機器製品群や制御用周辺機器製品群の売上高が増加した結果、売上高は、前年同期に比べ、3億6千1百万円増収の16億7千6百万円(前年同期比27.5%増)となったものの、営業利益は、前年同期に比べ、6百万円減益の1億6千万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より11億9千万円増加し、469億6千9百万円となりました。これは、主に太陽光発電関連ビジネス事業の推進により、たな卸資産が14億2百万円増加したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より11億6千4百万円増加し、179億1千4百万円となりました。これは、主に上記と同様に太陽光発電関連ビジネス事業の推進により、支払手形及び買掛金が6億6千5百万円、前受金が4億8千1百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定のマイナス残高が1億3千8百万円増加した一方で、自己株式のマイナス残高が1億4千7百万円減少したこととその他有価証券評価差額金が3千万円増加したことにより、前連結会計年度末より2千5百万円増加し、290億5千4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億3千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。