四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては民需を中心に堅調に推移し、欧州においても景気持ち直しの傾向が続くなど、回復基調で推移しました。アジア地域においては、中国経済は安定した景気拡大が続くものの、東南アジア地域では政治的要因により内需が伸び悩むなど、景気は足踏み状態で推移しました。我が国経済においては、消費税増税による影響は限定的で、高水準の公共投資や雇用の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年を上回る水準で推移するなど、概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、国内売上高は、制御用操作スイッチや安全機器、産業用LED照明、プログラマブルコントローラなどの主力製品の売上が伸長したことに加え、新規事業として取り組んでいる太陽光発電関連ビジネス事業においては、産業向け案件を中心に売上が増加し、131億9千3百万円(前年同期比18.7%増)となりました。また、海外売上高は、北米地域やアジア・パシフィック地域を中心に、制御用操作スイッチやリレーなどの制御機器製品、プログラマブルコントローラなどの制御装置およびFAシステム製品の売上が伸長し、78億3千7百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主として増収効果による利益増により、4億8百万円増益の14億2千万円(前年同期比40.4%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、為替差益の計上や増収効果による利益増により、4億9千5百万円増益の15億7千1百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ、新株予約権戻入益の計上に加え、増収効果による利益増により、4億8千2百万円増益の10億2千9百万円(前年同期比88.2%増)となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、103.01円(前年同期は98.86円で4.15円の円安)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
輸出企業を中心とした景気回復基調を背景に、主力製品である制御用操作スイッチなどの制御機器製品群、プログラマブルコントローラやバーコードを中心としたAUTO―ID(自動認識)機器などの制御装置及びFAシステム製品群、新規事業として取り組んでいる太陽光発電関連ビジネス事業の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、24億1千万円増収の143億7千3百万円(前年同期比20.1%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億6千2百万円増益の5億9千2百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
②北米
円安に伴い円換算での売上高が増加したことに加え、現地通貨ベースにおきましても、米国経済が民需の牽引などで堅調に推移したことにより、前年同期に比べて、売上高、営業利益共に伸長しました。特に制御用操作スイッチなどの制御機器製品群及びプログラマブルコントローラなどの制御装置及びFAシステム製品群が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億6千6百万円増収の27億1千7百万円(前年同期比10.9%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、7千5百万円増益の3億円(前年同期比33.8%増)となりました。
③欧州
円安に伴い円換算での売上高が増加したことに加え、現地通貨ベースにおきましても、欧州地域における景気持ち直しの動きにより、当第2四半期累計期間は増収、増益となりました。特に主力製品である制御用操作スイッチなどの制御機器製品群の売上が増加した結果、売上高は、前年同期に比べ、4千8百万円増収の4億1千9百万円(前年同期比13.0%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1百万円増益の3千5百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
④アジア・パシフィック
東南アジア地域における政治情勢の不透明感による景気の足踏み感があったものの、中国経済の拡大景気により、特に中国地域において主力製品である安全スイッチを含む制御用操作スイッチや制御用リレーなどの制御機器製品群の売上高が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、6億8千4百万円増収の35億2千万円(前年同期比24.1%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、6千5百万円増益の3億6千9百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より35億5千万円増加し、493億2千9百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が13億8千4百万円、太陽光発電関連ビジネス事業の推進によりたな卸資産が18億4千4百万円増加したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より18億8千8百万円増加し、186億3千7百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が7億5千2百万円、借入金が7億7千6百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、主に利益剰余金が8億3千3百万円、為替換算調整勘定のマイナス残高が5億9千9百万円減少したことにより、前連結会計年度末より16億6千2百万円増加し、306億9千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6億4千6百万円減少し、70億9千6百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億4千3百万円の収入となりました。これは主に、太陽光発電関連ビジネス事業の推進により、たな卸資産が14億2千万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を15億6千6百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億7千万円の支出となりました。これは主に、太陽光発電所等の有形固定資産を取得したことより6億8千9百万円、株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式を取得したことにより1億2千2百万円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億9千9百万円の支出となりました。これは主に、ストックオプションの行使により1億5千4百万円の収入となった一方で、配当金の支払いにより4億4千7百万円を支出したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億2千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。