有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げることとなります。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当金を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調整額を費用として計上いたします。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前年同期に比べて、国内では、景気減速による不振が続いてきた中国の需要回復の影響により、工作機械受注が好調に推移しており、力強さには欠けるものの回復基調となっております。このような状況のなか、当社製品は、メガソーラー事業の売上が減少したものの、安全関連製品を中心とした制御機器製品群や防爆・防災関連機器製品や安全関連機器製品などが堅調に推移しました。海外では、英国のEU離脱や米国新政権の政策の影響などが懸念されることから、先行き不透明な状況が継続しておりますが、米国では雇用や所得環境の改善により個人消費が堅調に推移しており、中国においても景気減速が一服するなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社製品は、北米や中国を中心とするアジア・パシフィック地域において、イネーブル装置や安全スイッチ、制御用リレーなど制御機器製品の売上が堅調に推移しました。しかしながら、円高の影響を受け、現地通貨ベースでは増加したものの円貨ベースでは減少となりました。その結果、国内売上高は279億3千9百万円(前年同期比1.3%増)、海外売上高は154億8千6百万円(前年同期比2.5%減)となり、連結全体の売上高は434億2千6百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、108.38円(前年同期は120.15円で11.77円の円高)となりました。
② 損益状況
売上原価は、前年同期に比べ、5千1百万円減少し、253億9千9百万円(前年同期比0.2%減)となり、売上原価額、率共にほぼ前年同期と同水準となりました。販売費及び一般管理費は、子会社株式取得関連費用の計上や円高の影響があったものの、業務効率化等による削減などにより、3億6千1百万円減少し、144億7千9百万円(前年同期比2.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ、3億7千1百万円増益の35億4千7百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
営業外収益及び費用は、前年同期に比べ、為替差損の増加により1億9千5百万円減少し、1億8千9百万円の費用の計上となりました。以上の結果、経常利益は1億7千5百万円増益の33億5千7百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
特別損益は、固定資産売却益が増加したことに加え、事業再編損が減少したことにより、8億1千万4百万円増加し、2億5千2百万円の利益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、7億3千2百万円増益の24億4千万円(前年同期比42.9%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
① 市場の動向
当社グループは、主要販売品目の性格上、設備投資需要の動向の影響を受けております。
② 為替の変動
当社グループは、製品の約4割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より337億5千1百万円増加し、830億8千万円となりました。これは主に、MMI Technologiesを始めとしたAPEMグループ(以下、「APEMグループ」という。)の買収によるものです。
負債の額は、APEMグループの買収及び買収資金の借入の影響により、前連結会計年度末より323億3千2百万円増加し、494億5千7百万円となりました。
純資産の額は、為替換算調整勘定が6千8百万円減少したものの、利益剰余金が13億5千1百万円増加したことにより、前連結会計年度末より14億1千9百万円増加し、336億2千3百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億3千4百万円増加し、118億7千7百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億4千4百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を10億3千1百万円納付、売上債権が11億6千万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を36億1千万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、211億9千万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却により21億7千5百万円の収入があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により210億7千8百万円、有形固定資産の取得により23億7千3百万円、無形固定資産の取得により7千9百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、199億2千9百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払いにより10億8千5百万円を支出した一方で、主としてAPEMグループ買収資金等の借入により211億5千2百万円の収入があったことによるものです。
(5)戦略的現状と見通し及び今後の方針
世界の経済情勢は、米国では底堅い回復が続き、欧州においても債務問題沈静化により回復が予想され、アジアにおいても安定的成長が継続することが予測されます。また、国内においても経済対策が景気を下支えし、緩やかな回復基調が続くものと予測されます。
このような状況のもと当社グループでは、基盤事業での収益性向上、環境分野を中心とした新規事業拡大に取り組んでおります。