有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
(1)経営方針
当社は、人間の自由な創造力を活かした「創造的経営」、現状を打破し常に時代の変化に挑戦し続ける「革新的経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「得意とする制御技術を駆使して顧客ニーズに応え、社会に貢献する」ということを、事業活動上の指針としております。また、株主をはじめとしたステークホルダーからの期待と信頼に応えるよう、グローバル連結経営に根ざした優良企業グループとして永続的に成長することを目指し事業活動を推進しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、従来より目標とする主たる経営指標として「ROEの向上」を掲げており、さらには1株当たり当期純利益(EPS)を重視した経営計画を策定しております。ROEについては、「10%以上」を目標としており、営業利益率の向上とEPSとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界の経済情勢は、米国の新政権の政策の影響に加え、欧州の政治動向などの影響により、先行き不透明な状況で推移するものと予測されます。
このような状況のもと当社グループでは、既存事業における収益性向上と、次世代農業プラントのソリューションや協調安全ロボットシステムの提案などを中心とする新規事業の拡大に取り組んでおります。
①既存事業強化
グローバルでのマーケティングリソースの効率化と、顧客との関係強化のため、当社が強みを持ちかつ成長が期待できる、自動車やエレベータ、特殊車両など9つを注力分野と定め、高付加価値な提案や競争力のあるソリューション開発を実施しています。
また、主力事業であるHuman-Machine Interface(HMI)分野を強化するため、2017年3月に産業用スイッチの老舗メーカーであるフランスのAPEMグループを買収いたしました。グループ化により、産業用スイッチなどの製品ラインアップ拡充に加え、当社がこれまで参入していなかった、特殊車両やセキュリティー分野などの新しい市場に参入することが可能となりました。同時に、当社の主力製品である制御用操作スイッチをリニューアルし、コンタクトブロックの共通化を実施するなど、製品競争力の向上を推進しています。
今後はIDECとAPEM社が強みを持つ、製品やビジネスモデル、地理的プレゼンスなどの相互補完により、グローバルでシナジーを創出してまいります。
②新規事業拡大
地球温暖化、少子高齢化に伴う労働人口の減少といった、社会的課題の解決に貢献する事業を積極的に推進しております。社会的ニーズが高い再生可能エネルギー分野においては、メガソーラーシステムの設計・施工・メンテナンスをワンストップで提供する事業を展開しているほか、制御技術を活用した太陽光併用型の次世代農業プラントのトータルソリューションパッケージのご提案や、当社が世界をリードし、洗浄や農業用途など幅広い分野での応用が期待されているファインバブル(微細気泡)生成技術を用いたビジネスの、本格的な事業化を推進しております。
また、人手不足解消の手段として、人と同じ現場で働くことのできる協働ロボットの需要が拡大していることから、2016年9月愛知県一宮市に協調安全ロボットテクニカルセンターを開設しました。協働ロボットの導入を考えている中小企業などのユーザー様を対象に、安全性に配慮した協働ロボットシステムの提案や、安全教育の実施などを行っております。
③経営基盤の整備
持続的な成長を続け、グローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、「求める人財像(チャレンジ精神、チームワーク、自己研鑽)」を兼ね備えたグローバル人財の育成に力を入れております。また、女性や外国籍の従業員、障がい者など、多様な人財が活躍できる企業を目指し、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでおります。
④CSRへの取り組み
当社は創業以来、「社員すべてが人間性を尊重しつつ企業の発展を通じて社会経済に貢献し、人生に意義あらしめるにある」という企業目標のもと、CSR活動に取り組んできました。とりわけ、「安全の普及」と、「地球環境保護への貢献」をその活動の中心に据え、グループ行動基準、国連グローバル・コンパクトの10原則に基づき、事業活動を通じた社会貢献に積極的に取り組んでいます。2017年4月にはCSR室を新設し、「IDECグループCSR憲章」を制定するなど、CSR活動による経営品質の向上を目指しています。
安全分野では、IoT(Internet of Things)などの進展により、人と機械・ロボットが協働する時代が本格化するなか、当社では高次元の安全を実現する次世代の安全思想「協調安全」の概念に基づき、システム構築や安全対策コンサルティングなどを通じて、この次世代の安全思想の普及にも取り組んでまいります。
地球環境保護という点では、メガソーラーなど再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを推進するとともに、制御技術やファインバブル(微細気泡)生成技術といった当社の技術・製品を用いた次世代農業プラントの提案を通じて、地球環境の保護、食糧問題など社会的課題の解決に向けて取り組んでまいります。