有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

世界の経済情勢は、欧米は比較的堅調に推移するものの、中国経済減速の影響がアジア地域全般に及び、我が国経済においても先行き不透明な状況で推移するものと予測されます。
このような状況のもと当社グループでは、基盤事業での収益性向上、環境・エネルギー分野を中心とした新規事業拡大に取り組んでおります。
中期経営計画の重点戦略は下記のとおりです。
(1)既存事業強化
既存事業分野においては、IoT(Internet of Things)の普及やロボット活用現場の広がりなど産業構造が変化するなか、当社が強みをもつ「人と機械とのインターフェイス」や「安全機器」などの技術・ノウハウを活かしながら、成長する分野のニーズに応じた製品・サービスを展開してまいります。このようなニーズに対応するために必要な技術・製品・販路といったリソースを得るためにも、M&Aも含めた戦略的なパートナーシップ構築にも取り組んでまいります。
また、プロダクト・ライフサイクル・マネジメントを徹底して、ユーザーメリットの高い製品、売れ筋製品に製品ラインアップを集約することで収益性向上を図るとともに、生産・管理の効率化のための設計・材料の見直し・統一化といった取り組みを行ってまいります。生産面においては、現地ニーズに応える製品を需要地で生産する「地産池消」の取り組みを強化しており、中国の生産子会社である蘇州和泉電気有限公司の自動化・省力化を進め、物流を含めた中国サプライチェーンマネジメントの拠点として強化しています。また、欧州市場での販売拡大のためドイツの販売・物流拠点をハブとして欧州販売網見直しを進めています。
(2)新規事業拡大
社会的ニーズが高い再生可能エネルギー分野において、当社グループが持つコア技術を活かしたエネルギーマネジメントシステムを開発・販売しているほか、メガソーラーシステムの設計・施工・メンテナンスをワンストップで提供する事業を拡大展開しています。また、洗浄や農業用途など幅広い分野での応用が期待されているファインバブル(微細気泡)生成技術の収益化や、食糧問題解決に貢献できる農業システムのワンストップ提供の立ち上げを進めてまいります。
また、着実に事業規模を拡大している自動認識機器事業については、さらなる事業拡大のため。IDECグループとしての設計開発から製造、販売まで一貫した体制を整備し、制御機器で培った技術を活かした新製品の開発、市場投入を促進してまいります。
(3)IDEC Group Vision
当社グループがグローバルで成長、進化しながら100周年を迎えることができるよう、創立70周年を迎えた2015年に10年後(2025年)の企業イメージを想定したビジョンの検討を行う委員会を発足し、ビジョンを策定しました。
「Interface Solution」「MONODZUKURI Solution」「Social Value Innovation」の3つを大きな柱とし、70年間培ってきた制御技術、ブランド力、ものづくりの力を向上・発展させ、お客さまのニーズにお応えすると同時に、社会を取り巻く新しい課題の解決を通じて、「安全」で、「安心・快適」な社会づくりに貢献します。
また、ビジョン実現のためにも、「チャレンジ精神」「チームワーク」「自己研鑽」をもった人財の育成に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
(4)CSRへの取り組み
当社は、1945年の創業以来、「企業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針のひとつとしており、長年の安全関連製品の開発実績に基づく「安全の普及」と「地球環境保護への貢献」をCSR活動の中心に据えております。また、国連グローバル・コンパクトへの参加企業として、企業の社会的責任を果たすための取り組みを積極的に推進しております。
安全分野では、ものづくりに関する豊富な知識・経験と、機械安全に対する高度な知見を有した多数のセーフティ・アセッサ有資格者を各部門に配置し、安全思想の社会への浸透及び当社製品への反映、安全性と生産性の両立を目指した安全コンサルティングを国内やアジア地域で展開しており、今後もこのような「安全をつくる」活動をさらに推進してまいります。また、IoT(Internet of Things)などの進展により、人と機械・ロボットが協働する時代が本格化するなか、当社では、高次元の安全を実現する次世代の安全思想「協調安全」の概念に基づき、システム構築や安全対策コンサルティングなどを通じて、この次世代の安全思想の普及にも取り組んでまいります。
地球環境保護という点では、太陽光発電における電力マネジメント事業に取り組むとともに、発電事業者としても太陽光発電所を運営しており、再生可能エネルギーの活用促進という観点から、環境・エネルギー問題への貢献に努めております。さらに、制御技術やファインバブル(微細気泡)生成技術といった当社の技術・製品を用いた農業プラントの提案などを通じて、地球環境の保護、食糧問題などの社会的な課題の解決に向け取り組んでまいります。