- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△11,272百万円には、全社資産1,206百万円及びセグメント間調整額△12,479百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2019/06/17 15:36- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/17 15:36
- #3 役員の報酬等
当社は、2018年6月15日開催の第71期定時株主総会において、その職務と責任その他の事情を考慮し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額については年額3億6千万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額80百万円以内とそれぞれ決議しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。
また、当社の取締役の報酬体系は、職位に応じた固定報酬と役員持株会への拠出を前提とした業績連動報酬となっており、業績連動報酬の算定には営業利益率を根拠としております。なお、社外取締役と監査等委員である取締役につきましては、独立した立場で経営の監督機能を担っているため、業績に連動した報酬はございません。報酬額は上記の株主総会決議による総額の範囲内で、社内規程に基づき配分額を決定しております。
2019/06/17 15:36- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ROEの向上」を掲げており、さらには1株当たり当期純利益(EPS)を重視した経営計画を策定しております。ROEについては、「10%以上」を目標としており、営業利益率の向上とEPSとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
2019/06/17 15:36- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中、国内では自動認識機器やプログラマブル表示器などのオートメーションソリューション製品に加え、安全・防爆ソリューション製品などの売上が堅調に推移した結果、国内売上高は293億7千3百万円(前年同期比4.3%増)となりました。海外においては、中国の成長鈍化があったものの、欧州を中心とする各地域で制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品の売上が伸長したことに加え、米州において、プログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品の売上が増加したことなどから、海外売上高は333億8千3百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
利益面においては、新規連結にともない販売管理費が増加したことに加え、下半期以降の厳しい市場環境を踏まえて国内外の事業再編を加速し、特別損失を計上したことなどから、営業利益は前年同期に比べ、3億8千4百万円減益の57億2千8百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益は前年同期に比べ、6億3千5百万円減益の58億4千9百万円(前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、15億9千5百万円減益の37億円(前年同期比30.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.93円(前年同期は110.86円で0.07円の円安)、対ユーロの平均レートは、128.44円(前年同期は129.66円で1.22円の円高)となりました。
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