このような状況の中、国内では自動認識機器やプログラマブル表示器などのオートメーションソリューション製品に加え、安全・防爆ソリューション製品などの売上が堅調に推移した結果、国内売上高は293億7千3百万円(前年同期比4.3%増)となりました。海外においては、中国の成長鈍化があったものの、欧州を中心とする各地域で制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品の売上が伸長したことに加え、米州において、プログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品の売上が増加したことなどから、海外売上高は333億8千3百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
利益面においては、新規連結にともない販売管理費が増加したことに加え、下半期以降の厳しい市場環境を踏まえて国内外の事業再編を加速し、特別損失を計上したことなどから、営業利益は前年同期に比べ、3億8千4百万円減益の57億2千8百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益は前年同期に比べ、6億3千5百万円減益の58億4千9百万円(前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、15億9千5百万円減益の37億円(前年同期比30.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.93円(前年同期は110.86円で0.07円の円安)、対ユーロの平均レートは、128.44円(前年同期は129.66円で1.22円の円高)となりました。
2019/06/17 15:36