建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリフト、社用車等の車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 3年～17年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	942百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	15	15

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#4 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	2

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～47年
構築物	10～32年
機械及び装置	5～17年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 譲渡の理由
2026年3月期から2028年3月期までの3か年の中期経営計画において各種構造改革を推進しており、取り組みの一環としてグローバル拠点の再編を行っております。グローバルでの事業規模の更なる拡大に向けて、2025年4月に米国のグループ会社2社を1社に統合するとともに、新本社を建設いたしました。この拠点再編により、使用予定のなくなった米国カリフォルニア州に保有する旧社屋の土地、建物を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容

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