支払補償費引当金
当社製品に起因して顧客に生じた損失に対する補償の支払いに備えるため、個別に将来の支払見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、製造による販売であり、顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、当該資産に対する支配が顧客へ移転され、充足されると判断しております。国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。2026/06/25 14:24

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	676,048	548,017	676,048	548,017
支払補償費引当金	-	222,603	-	222,603

2026/06/25 14:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	206,870	172,625
支払補償費引当金	-	70,120
税務上の繰越欠損金	142,805	24,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 14:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	163,923	91,642
支払補償費引当金	-	70,120
退職給付信託設定額	57,378	57,378

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/25 14:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

支払補償費引当金当社製品に起因して顧客に生じた損失に対する補償の支払いに備えるため、個別に将来の支払見込額を計上しております。2026/06/25 14:24