有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,356,706千円		2,356,706千円
固定資産評価損	554,155		542,080
棚卸資産評価損	376,643		365,642
賞与引当金	206,870		172,625
支払補償費引当金	-		70,120
税務上の繰越欠損金	142,805		24,975
退職給付信託設定額	57,378		57,378
退職給付信託運用益	49,369		51,264
未払社会保険料	32,442		27,065
未払事業税	22,260		35,411
その他	59,287		61,921
繰延税金資産小計	3,857,918		3,765,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△64,565		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,452,670		△3,434,052
評価性引当額小計	△3,517,235		△3,434,052
繰延税金資産合計	340,683		331,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126,084		△259,934
退職給付信託設定益	△78,292		△78,292
前払年金費用	△109,914		△139,094
その他	△515		△462
繰延税金負債合計	△314,806		△477,784
繰延税金資産(負債)の純額	25,876		△146,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)					当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	19.6					△13.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△96.9					△8.4
交際費及び寄附金等の損金不算入額	5.0					13.2
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	22.3					10.0
住民税均等割	9.7					2.7
外国子会社合算税制	4.6					2.6
過年度法人税等	△22.9					11.1
その他	4.0					△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.9					47.8