有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,289,372千円		2,289,372千円
固定資産評価損	599,523		563,781
棚卸資産評価損	294,581		276,276
賞与引当金	214,925		234,051
退職給付信託設定額	55,738		55,738
退職給付信託運用益	44,209		46,363
退職給付引当金	25,962		-
ゴルフ会員権評価損	23,574		23,574
長期未払金	21,448		19,882
その他	111,248		140,303
繰延税金資産小計	3,680,585		3,649,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,395,333		△3,315,172
評価性引当額小計	△3,395,333		△3,315,172
繰延税金資産合計	285,252		334,172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,627		△145,099
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
前払年金費用	-		△37,711
その他	△697		△625
繰延税金負債合計	△214,380		△259,491
繰延税金資産(負債)の純額	70,871		74,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△14.9		△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△4.9
交際費等の損金不算入額	0.1		1.5
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.1		1.9
住民税均等割	0.5		0.4
その他	0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		26.3