有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	883,991千円		883,991千円
退職給付引当金	527,744		504,906
税務上の繰越欠損金	-		197,044
たな卸資産評価損	254,599		191,464
固定資産評価損	304,363		140,682
賞与引当金	175,014		85,583
長期未払金	79,504		77,724
ゴルフ会員権評価損	65,824		62,040
その他	116,548		86,245
繰延税金資産小計	2,407,590		2,229,682
評価性引当額	△2,361,597		△2,119,460
繰延税金資産合計	45,993		110,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,957		△119,729
資産除去債務	△2,713		△3,565
繰延税金負債合計	△46,671		△123,295
繰延税金資産(負債)の純額	△678		△13,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△35.0		△47.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		△12.1
交際費等の損金不算入額	17.4		7.7
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	2.3		4.9
住民税均等割	1.8		3.6
その他	4.6		△7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		△12.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。