有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,289,372千円		2,289,372千円
固定資産評価損	782,854		733,583
税務上の繰越欠損金	222,731		347,022
退職給付引当金	193,702		168,446
たな卸資産評価損	135,602		90,451
賞与引当金	70,553		62,370
退職給付信託設定額	181,653		55,738
ゴルフ会員権評価損	44,994		44,994
退職給付信託運用益	39,292		41,419
長期未払金	28,787		28,787
その他	73,330		86,222
繰延税金資産小計	4,062,875		3,948,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△222,731		△347,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,775,527		△3,601,386
評価性引当額小計	△3,998,259		△3,948,408
繰延税金資産合計	64,616		-
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
その他有価証券評価差額金	△110,322		△37,894
その他	-		△869
繰延税金負債合計	△186,378		△114,819
繰延税金負債の純額	△121,762		△114,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	-		△8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△11.2
交際費等の損金不算入額	-		0.4
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	-		1.5
住民税均等割	-		2.2
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.4

(注)前事業年度におきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。