有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,289,372千円		2,289,372千円
固定資産評価損	563,781		566,433
棚卸資産評価損	276,276		341,379
賞与引当金	234,051		207,312
退職給付信託設定額	55,738		55,738
退職給付信託運用益	46,363		47,838
未払社会保険料	36,378		32,522
ゴルフ会員権評価損	23,574		23,574
長期未払金	19,882		19,381
その他	103,925		52,492
繰延税金資産小計	3,649,344		3,636,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,315,172		△3,383,607
評価性引当額小計	△3,315,172		△3,383,607
繰延税金資産合計	334,172		252,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,099		△298,225
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
前払年金費用	△37,711		△72,003
その他	△625		△560
繰延税金負債合計	△259,491		△446,845
繰延税金資産(負債)の純額	74,680		△194,405

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において表示していた「その他」140,303千円は、「未払社会保険料」36,378千円、「その他」103,925千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△1.9		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△16.4
交際費等の損金不算入額	1.5		2.3
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.9		2.8
住民税均等割	0.4		1.4
その他	△1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		26.9