有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,095,069千円		2,095,069千円
固定資産評価損	780,512		783,917
退職給付信託設定額	85,677		181,653
退職給付引当金	279,088		164,678
たな卸資産評価損	153,564		138,109
賞与引当金	135,663		132,683
退職給付信託運用益	24,189		64,445
ゴルフ会員権評価損	44,994		44,994
長期未払金	36,437		36,437
その他	103,891		96,205
繰延税金資産小計	3,739,089		3,738,194
評価性引当額	△3,607,307		△3,613,377
繰延税金資産合計	131,781		124,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179,570		△150,289
退職給付信託設定益	△38,070		△76,055
資産除去債務	△1,682		△1,256
繰延税金負債合計	△219,323		△227,601
繰延税金負債の純額	△87,541		△102,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△17.2		11.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△140.8
交際費等の損金不算入額	2.4		141.2
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	2.6		36.2
住民税均等割	1.2		30.6
過年度法人税	0.9		△22.2
その他	△0.3		△9.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		77.9