有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「信頼」の経営理念の基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループでありたいと考えています。
「より良い製品を、より安く、より早く」をモットーに、ニーズにマッチした製品作りを通じて、お客様や株主のみなさまから信頼を得るとともに、社会に貢献できる経営を推進してまいります。
(2) 経営戦略等
さまざまな経営環境の変化に対応して、従来から事業構造改革を推進して利益重視の経営への転換を図ってまいりましたが、今後も選択と集中を強めるとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。
情報通信、デジタル家電、カーエレクトロニクスなど水晶デバイスのマーケットは今後も拡大が見込まれます。当社グループでは、蓄積された要素技術と優れた技術を駆使して、これら高度化するニーズに応え、差別化製品につなげてまいります。
また、Q・C・D(Quality Cost Delivery)で優位に立つ生産戦略と、ニーズ追求型の販売戦略を展開することにより、CS(Customer Satisfaction)の向上と「KDS」ブランドを訴求します。事業領域を明確にすることにより経営資源を集中させ、さらに技術、製造、販売が一体となって、事業の発展とより効率的な経営に邁進いたします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応出来る経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど拡大基調が続き、欧州におきましても雇用環境の改善など緩やかな回復となりました。また、中国では輸出や個人消費に拡大の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループが属する電子部品マーケットにおきましては、カーエレクトロニクス向けや産業機器向けの販売が堅調に推移しましたが、スマホ市場における水晶デバイスの小型化進展の遅れや、中国スマホにおける生産調整の影響などにより通信機器向けが低調に推移しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済環境におきまして、国内では設備投資や個人消費は底堅く推移し、引き続き緩やかな回復が見込まれます。一方、海外では米国経済の堅調さや欧州経済の緩やかな回復が継続し、アジア経済も回復基調が見込まれるものの、総じて政治動向や経済政策の変化による不安定さが懸念され、先行不透明感は継続すると思われます。
このような環境の中、通信機器市場においては、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながるIoT(モノのインターネット)の進展に伴い、ウェアラブル機器やヒアラブル機器、スマートスピーカーなど新しい需要が増加していくと思われます。さらに、大容量・高速通信を可能とする第5世代移動通信システムであります「5G」の商用化にも期待が高まります。カーエレクトロニクス市場におきましては引き続きエコカーの増加やADASの普及、電装化の進展などによりさらなる市場の拡大が期待され、今後成長が見込まれる産業用ロボットなどの産業機器市場にも注目が集まります。
当社グループでは、これら変化の波をチャンスととらえ、中長期的な成長を実現してまいります。また、新構造デバイス(Arkh.3Gシリーズ)など当社グループオリジナルの差別化製品を展開し、営業利益率の向上を目指してまいります。具体的な次期3ヵ年計画の目標数値として、売上面ではカーエレクトロニクス市場、産業機器市場などへ注力し3ヵ年平均売上高成長率10%以上を、利益面では選択と集中による効率経営を追求し営業利益率10%を目指します。加えて、コーポレートガバナンスや、日々の仕事をおもしろくやりがいのある仕事にする風土づくりなどを推進し、継続的な成長を支える企業体質の強化に努めてまいります。