有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済環境におきましては、国内では消費税増税による消費低迷が、海外では米国経済の堅調さが見えるものの、アジア経済の鈍化が懸念されます。このような先行きが不透明な状況に円高の是正を背景とした市場競争の激化などが加わり当社グループをとりまく受注環境は厳しさが増すと思われます。
このような環境の中、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器の伸張は今後も堅調に推移すると思われます。カーエレクトロニクス分野もエコカーの増加やさらなる電装化の進展により、市場の拡大が期待されます。また、ウェアラブル機器やスマートカードなど新しい市場も生まれてきており、今後も引き続き小型製品に注力するとともに、さまざまなマーケットに対応した高性能・高機能製品の開発を進めてまいります。技術、生産、営業それぞれの戦略を継続して、最適なグローバル体制を構築することで業績の向上に努めてまいります。また、平成25年11月より当社徳島事業所で太陽光発電による売電事業を開始いたしました。資産効率の改善に取り組み、再生可能エネルギーの普及に努めるとともに、企業の社会的責任として地球温暖化の防止に貢献してまいります。