有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,289,372千円		2,289,372千円
固定資産評価損	733,583		732,714
たな卸資産評価損	90,451		248,202
税務上の繰越欠損金	347,022		191,299
賞与引当金	62,370		118,260
退職給付引当金	168,446		107,644
退職給付信託設定額	55,738		55,738
退職給付信託運用益	41,419		42,694
ゴルフ会員権評価損	44,994		29,082
長期未払金	28,787		21,948
その他	86,222		115,512
繰延税金資産小計	3,948,408		3,952,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△347,022		△191,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,601,386		△3,761,170
評価性引当額小計	△3,948,408		△3,952,470
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,894		△135,170
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
その他	△869		△2,449
繰延税金負債合計	△114,819		△213,675
繰延税金負債の純額	△114,819		△213,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△8.7		△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		△16.1
交際費等の損金不算入額	0.4		2.3
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.5		1.8
住民税均等割	2.2		1.5
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		19.1