有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,095,069千円		2,095,069千円
固定資産評価損	783,889		780,512
退職給付引当金	379,797		279,088
たな卸資産評価損	86,905		153,564
賞与引当金	138,531		135,663
退職給付信託設定額	-		85,677
ゴルフ会員権評価損	44,841		44,994
長期未払金	49,535		36,437
税務上の繰越欠損金	177,659		-
その他	86,271		128,081
繰延税金資産小計	3,842,499		3,739,089
評価性引当額	△3,842,499		△3,607,307
繰延税金資産合計	-		131,781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119,914		△179,570
退職給付信託設定益	-		△38,070
減価償却費	△40,295		-
資産除去債務	△2,123		△1,682
繰延税金負債合計	△162,332		△219,323
繰延税金負債の純額	△162,332		△87,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△23.4		△17.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△6.0
交際費等の損金不算入額	2.3		2.4
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	4.2		2.6
住民税均等割	1.5		1.2
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4		14.4