有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,204,615千円		2,095,069千円
固定資産評価損	852,704		783,889
退職給付引当金	433,673		379,797
税務上の繰越欠損金	237,636		177,659
賞与引当金	150,185		138,531
たな卸資産評価損	281,231		86,905
長期未払金	52,125		49,535
ゴルフ会員権評価損	47,185		44,841
その他	89,026		86,271
繰延税金資産小計	4,348,385		3,842,499
評価性引当額	△4,348,385		△3,842,499
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243,388		△119,914
減価償却費	-		△40,295
資産除去債務	△2,718		△2,123
繰延税金負債合計	△246,106		△162,332
繰延税金負債の純額	△246,106		△162,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	-		△23.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△7.5
交際費等の損金不算入額	-		2.3
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	-		4.2
住民税均等割	-		1.5
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		10.4

(注) 前事業年度におきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,884千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,270千円増加しております。なお、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。