有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,095,069千円		2,289,372千円
固定資産評価損	783,917		782,854
税務上の繰越欠損金	15,292		222,731
退職給付引当金	164,678		193,702
退職給付信託設定額	181,653		181,653
たな卸資産評価損	138,109		135,602
賞与引当金	132,683		70,553
ゴルフ会員権評価損	44,994		44,994
退職給付信託運用益	64,445		39,292
長期未払金	36,437		28,787
その他	80,912		73,330
繰延税金資産小計	3,738,194		4,062,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△222,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,775,527
評価性引当額小計	△3,613,377		△3,998,259
繰延税金資産合計	124,816		64,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,289		△110,322
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
資産除去債務	△1,256		-
繰延税金負債合計	△227,601		△186,378
繰延税金負債の純額	△102,784		△121,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	11.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△140.8		-
交際費等の損金不算入額	141.2		-
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	36.2		-
住民税均等割	30.6		-
過年度法人税	△22.2		-
その他	△9.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.9		-

(注)当事業年度におきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。