有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	883,991千円		2,204,615千円
固定資産評価損	140,682		852,704
退職給付引当金	504,906		433,673
たな卸資産評価損	191,464		281,231
税務上の繰越欠損金	197,044		237,636
賞与引当金	85,583		150,185
長期未払金	77,724		52,125
ゴルフ会員権評価損	62,040		47,185
その他	86,245		89,026
繰延税金資産小計	2,229,682		4,348,385
評価性引当額	△2,119,460		△4,348,385
繰延税金資産合計	110,222		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119,729		△243,388
資産除去債務	△3,565		△2,718
繰延税金負債合計	△123,295		△246,106
繰延税金資産(負債)の純額	△13,073		△246,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△47.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		-
交際費等の損金不算入額	7.7		-
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	4.9		-
住民税均等割	3.6		-
その他	△7.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.9		-

(注) 当事業年度におきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は25,973千円減少し、その他有価証券評価差額金が25,699千円増加しております。なお、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。