(2)セグメント資産の調整額△7,388,471千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△7,044,685千円、その他の調整額△343,785千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△203,874千円には、セグメント間取引消去△59,480千円、その他の調整額△144,393千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△8,875,553千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,438,401千円、その他の調整額△437,152千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ2018/05/17 11:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水晶応用製品製造設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。2018/05/17 11:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	35,814千円	6,696千円
工具、器具及び備品	-	112
建設仮勘定	-	237
計	35,814	7,046

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,763千円	-千円
機械装置及び運搬具	7,576	62,158
工具、器具及び備品	36	5,277
建設仮勘定	-	56
計	11,376	67,493

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	954千円	14,458千円
機械装置及び運搬具	2,961	4,897
工具、器具及び備品	452	53
計	4,369	19,410

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#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	954千円	7,866千円
機械及び装置	2,180	5,888
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	0	17
建設仮勘定	-	237
計	3,135	14,010

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により加高電子(蘇州)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに加高電子(蘇州)有限公司株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	150,039	千円
固定資産	785,896
流動負債	△2,371

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価損	2,095,069千円	2,095,069千円
固定資産評価損	783,889	780,512
退職給付引当金	379,797	279,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	785,146千円	781,892千円
退職給付に係る負債	567,531	489,164

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,113千円	306,753千円
固定資産-繰延税金資産	178,524	340,183
流動負債-繰延税金負債	△2,908	△1,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,974百万円(前連結会計年度末は36,892百万円)となり、82百万円増加いたしました。その他流動資産が増加したことなどが大きな要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,844百万円(前連結会計年度末は23,534百万円)となり、309百万円増加いたしました。その主なものは、機械装置及び運搬具の増加などによるものであります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。2018/05/17 11:28