有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)戦略並びに指標及び目標
■当社グループの人材の育成について
人には様々な個性があり、それぞれ強みがあります。自己の強みとは何か、やりたいことは何か、それらを会社の中でどうやって活かすことができるのか。人的資本を最大化する為には、働きがいの向上が大切であると考えています。しかし、当然のことながら全員が全員得意分野の仕事をしているだけでは、組織としてやらなければならない仕事(Must)を達成できるわけではありません。社員の得意分野を組み合わせても埋まらないピースもあります。「得意な人がいないなら自分がやろう」、「今はできないけど、こんなこともできるようになりたい」、「この人にはこんなこともできるよう育成したい」。このように組織/チームのために行動できる誠実さや真摯さ「インテグリティ」の向上と、得意分野(Will、Can)を広げていく「チャレンジ」する風土づくりに注力しております。
■当社グループの環境整備について
人的資本を最大化する為には、働きがいの向上とともに、安心して働ける環境や働きやすさが必要であり、様々な制度拡充や安全衛生等の取り組みによる環境改善を行っています。
また、当社は、グローバル企業として、多様な人材がそれぞれの強みを活かし活躍するからこそ、強い企業になると考えています。その施策の一環として、女性の活躍推進を図るために女性が働きやすい職場作りに取り組んでいます。
社員全員が安心/安全に働ける環境づくりに今後も取り組みます。
■具体的取り組み内容
(人材育成)
①マネージャー教育
様々な階層別・職掌別教育を実施している中でも、特に管理職については、合宿集合研修、グループディスカッション、Web研修等、様々な形で、重点的に研修を実施しています。
2022年度以降、特に組織力・チーム力強化に重点を置き、組織・チームの力を最大限に引き出すことに注力しています。
②インテグリティ教育
組織力・チーム力強化のためにも、組織/チームのために行動できる誠実さや真摯さ「インテグリティ」 の向上が不可欠と考えております。
2022年度に、まずは管理職及び職位者(係長、主任、副主任)を対象に、自らがインテグリティを実践してモデルとなるよう教育を実施。全社的にインテグリティを浸透させるため、対象を全社員に拡大し、継続的に教育を行います。
(働きがいの向上)
①主体的にチャレンジする風土づくり
主体的にチャレンジする風土づくりの一環として、当社では社長プレゼンの場を設けています。チャレンジしたいテーマについて、即決・実行できるチャンスを提供することにより、チャレンジしたいことにチャレンジできる仕組みを構築しています。
②賃金・評価制度の大幅な変更
2020年10月より賃金・評価制度の大幅な変更を行いました。年齢や経験年数に関係なく能力・役割に基づく賃金体系への変更と、相対評価から絶対評価への変更により、モチベーションを引き上げる仕組みとしました。また、マネジメント型人材とスペシャリスト型人材をともに処遇する複線型の制度にすることで、より適性を発揮しやすい仕組みにも変更しました。
(安心して働ける環境づくりと働きやすさの向上)
①時差・時短勤務、在宅勤務制度
ケガ、病気、育児、介護、配偶者転勤等、突然の出来事でも、仕事を休んだり辞めたりせず「働ける」選択肢を設ける為、時差勤務・時短勤務・在宅勤務の制度を見直し、利用しやすい制度づくりを進めています。
通院や育児介護の時間を確保するために、時差時短勤務を活用する。配偶者の転勤に帯同した後も、在宅勤務で仕事を続ける。「働ける」安心のために、制度拡充を推進していきます。
②安全で衛生的な職場環境構築
2022年度より、全社安全衛生委員会を見直し、社長室直轄の組織として「労災ゼロが当たり前の会社」になれるよう安全衛生の取り組みを強化しました。
安全朝礼の実施、3S活動の強化、ヒヤリハット情報の収集・改善の取り組み等全社一丸となって安全衛生活動を推進しています。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、実績は、次のとおりであります。
(育児休業)
法律を上回る制度を整備し、家庭と仕事の両立を支援しています。
育児休業後の復帰率は2013年以降100%を達成。引き続き100%達成を目指します。
男性の育休実績も増加傾向で推移しており、引き続き取得促進を図ります。
育休取得実績は次のとおりであります。
(単位:人)
(女性活躍推進)
女性管理職、職位者の比率を増やします。目標比率:管理職 7%、職位者 7%
■当社グループの人材の育成について
人には様々な個性があり、それぞれ強みがあります。自己の強みとは何か、やりたいことは何か、それらを会社の中でどうやって活かすことができるのか。人的資本を最大化する為には、働きがいの向上が大切であると考えています。しかし、当然のことながら全員が全員得意分野の仕事をしているだけでは、組織としてやらなければならない仕事(Must)を達成できるわけではありません。社員の得意分野を組み合わせても埋まらないピースもあります。「得意な人がいないなら自分がやろう」、「今はできないけど、こんなこともできるようになりたい」、「この人にはこんなこともできるよう育成したい」。このように組織/チームのために行動できる誠実さや真摯さ「インテグリティ」の向上と、得意分野(Will、Can)を広げていく「チャレンジ」する風土づくりに注力しております。
■当社グループの環境整備について
人的資本を最大化する為には、働きがいの向上とともに、安心して働ける環境や働きやすさが必要であり、様々な制度拡充や安全衛生等の取り組みによる環境改善を行っています。
また、当社は、グローバル企業として、多様な人材がそれぞれの強みを活かし活躍するからこそ、強い企業になると考えています。その施策の一環として、女性の活躍推進を図るために女性が働きやすい職場作りに取り組んでいます。
社員全員が安心/安全に働ける環境づくりに今後も取り組みます。
■具体的取り組み内容
(人材育成)
①マネージャー教育
様々な階層別・職掌別教育を実施している中でも、特に管理職については、合宿集合研修、グループディスカッション、Web研修等、様々な形で、重点的に研修を実施しています。
2022年度以降、特に組織力・チーム力強化に重点を置き、組織・チームの力を最大限に引き出すことに注力しています。
②インテグリティ教育
組織力・チーム力強化のためにも、組織/チームのために行動できる誠実さや真摯さ「インテグリティ」 の向上が不可欠と考えております。
2022年度に、まずは管理職及び職位者(係長、主任、副主任)を対象に、自らがインテグリティを実践してモデルとなるよう教育を実施。全社的にインテグリティを浸透させるため、対象を全社員に拡大し、継続的に教育を行います。
(働きがいの向上)
①主体的にチャレンジする風土づくり
主体的にチャレンジする風土づくりの一環として、当社では社長プレゼンの場を設けています。チャレンジしたいテーマについて、即決・実行できるチャンスを提供することにより、チャレンジしたいことにチャレンジできる仕組みを構築しています。
②賃金・評価制度の大幅な変更
2020年10月より賃金・評価制度の大幅な変更を行いました。年齢や経験年数に関係なく能力・役割に基づく賃金体系への変更と、相対評価から絶対評価への変更により、モチベーションを引き上げる仕組みとしました。また、マネジメント型人材とスペシャリスト型人材をともに処遇する複線型の制度にすることで、より適性を発揮しやすい仕組みにも変更しました。
(安心して働ける環境づくりと働きやすさの向上)
①時差・時短勤務、在宅勤務制度
ケガ、病気、育児、介護、配偶者転勤等、突然の出来事でも、仕事を休んだり辞めたりせず「働ける」選択肢を設ける為、時差勤務・時短勤務・在宅勤務の制度を見直し、利用しやすい制度づくりを進めています。
通院や育児介護の時間を確保するために、時差時短勤務を活用する。配偶者の転勤に帯同した後も、在宅勤務で仕事を続ける。「働ける」安心のために、制度拡充を推進していきます。
②安全で衛生的な職場環境構築
2022年度より、全社安全衛生委員会を見直し、社長室直轄の組織として「労災ゼロが当たり前の会社」になれるよう安全衛生の取り組みを強化しました。
安全朝礼の実施、3S活動の強化、ヒヤリハット情報の収集・改善の取り組み等全社一丸となって安全衛生活動を推進しています。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、実績は、次のとおりであります。
(育児休業)
法律を上回る制度を整備し、家庭と仕事の両立を支援しています。
育児休業後の復帰率は2013年以降100%を達成。引き続き100%達成を目指します。
男性の育休実績も増加傾向で推移しており、引き続き取得促進を図ります。
育休取得実績は次のとおりであります。
(単位:人)
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 男性 | 0 | 0 | 1 | 3 |
| 女性 | 3 | 4 | 5 | 4 |
| 計 | 3 | 4 | 6 | 7 |
(女性活躍推進)
女性管理職、職位者の比率を増やします。目標比率:管理職 7%、職位者 7%
| 管理職 | 職位者 | |||||||
| 男性 (人) | 女性 (人) | 計 (人) | 女性比率 (%) | 男性 (人) | 女性 (人) | 計 (人) | 女性比率 (%) | |
| 2020年度 | 84 | 3 | 87 | 3.4 | 92 | 2 | 94 | 2.1 |
| 2021年度 | 94 | 3 | 97 | 3.1 | 95 | 4 | 99 | 4.0 |
| 2022年度 | 93 | 3 | 96 | 3.1 | 98 | 7 | 105 | 6.7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
