有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)
1.国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」が平成30年1年1月1日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。なお、当該会計方針の変更による損益への影響はありません。
2.国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」が平成30年1月1日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において、当該会計基準を適用し、加工受託品の収益認識について、引渡時に認識する方法から、進捗度に応じて一定の期間にわたって認識する方法に変更しております。なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
1.国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」が平成30年1年1月1日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。なお、当該会計方針の変更による損益への影響はありません。
2.国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」が平成30年1月1日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において、当該会計基準を適用し、加工受託品の収益認識について、引渡時に認識する方法から、進捗度に応じて一定の期間にわたって認識する方法に変更しております。なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。