有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※8 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは更なるコスト競争力の強化と利益体質への転換を実現するため事業構造改革を行います。具体的には光学事業の移管、鳥取事業所における生産体制の改革、研究開発部門の集約などに取り組み、それらに係る費用を事業構造改革費用として計上しております。
なお、事業構造改革費用の内訳は、減損損失3,551,392千円、その他341,028千円であります。
事業構造改革費用に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類
鳥取事業所 (鳥取県鳥取市)	事業用資産	機械装置及び運搬具他
東京研究所 (さいたま市北区)	遊休資産	建物及び構築物他
PT.KDS INDONESIA (インドネシア:ブカシ)	遊休資産	機械装置及び運搬具他
天津大真空有限公司 (中国:天津)	処分予定資産	機械装置及び運搬具他

当社グループは事業用資産(鳥取事業所)について、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っていることから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、事業用資産(鳥取事業所)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(5%)で割り引いて算定しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,532,764千円、工具、器具及び備品23,476千円であります。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、東京研究所については固定資産税評価額を基に、PT.KDS INDONESIAについては正味売却可能価額を零円とみなし、正味売却価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、土地156,759千円、建物及び構築物255,281千円、機械装置及び運搬具382,118千円、工具、器具及び備品14,540千円であります。
処分予定資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零円とみなし、帳簿価額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,127,987千円、工具、器具及び備品57,563千円、その他900千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。