有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 10:20
【資料】
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【項目】
119項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.(米国)、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH(欧州)、大真空(香港)有限公司(中国)、天津大真空有限公司(中国)、加高電子股份有限公司及びその子会社(台湾)、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.及びその子会社(アジア)、PT.KDS INDONESIA(アジア)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
日本北米
(注)3
欧州
(注)3
中国台湾アジア
(注)3
売上高
外部顧客への売上高7,105,0241,653,0642,572,08210,227,2807,294,9502,106,98730,959,389-30,959,389
セグメント間の内部売上高又は振替高19,188,85253,9723,5082,039,6742,921,2245,574,19529,781,428△29,781,428-
26,293,8771,707,0372,575,59012,266,95510,216,1757,681,18260,740,818△29,781,42830,959,389
セグメント利益又は損失(△)1,106,91515,12576,112△378,373672,555106,9581,599,294△203,8741,395,420
セグメント資産39,017,219788,424885,5157,262,43415,117,1256,624,09369,694,811△8,875,55360,819,257
その他の項目
減価償却費1,158,3502,1321,71297,474698,555462,3402,420,565△17,3722,403,192
減損損失244,291---81,283-325,574△32,389293,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,687,471378831116,790761,7001,177,5593,744,731△73,4213,671,309

(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△203,874千円には、セグメント間取引消去△59,480千円、その他の調整額△144,393千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△8,875,553千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,438,401千円、その他の調整額△437,152千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
日本北米
(注)3
欧州
(注)3
中国台湾アジア
(注)3
売上高
外部顧客への売上高7,378,1371,729,7462,946,0999,159,8566,890,9222,193,98330,298,745-30,298,745
セグメント間の内部売上高又は振替高16,514,24046,5983,3021,855,2173,561,8876,698,53728,679,784△28,679,784-
23,892,3771,776,3452,949,40111,015,07410,452,8108,892,52158,978,530△28,679,78430,298,745
セグメント利益又は損失(△)△139,98424,46144,570△476,272677,045115,872245,69255,292300,984
セグメント資産37,752,067795,240888,1986,713,91614,758,6346,422,72267,330,779△7,922,03659,408,742
その他の項目
減価償却費1,155,5214981,648104,172734,008697,8082,693,659△28,4342,665,224
減損損失11,990--17,93147,395-77,317-77,317
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,174,836△01,10729,7381,010,360904,1023,120,145△23,7223,096,422

(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額55,292千円には、セグメント間取引消去24,564千円、その他の調整額30,727千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△7,922,036千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△7,364,089千円、その他の調整額△557,947千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本北米欧州中国台湾アジア合計
5,151,3661,652,8772,572,20910,254,9567,318,5884,009,39030,959,389

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本北米欧州中国台湾インドネシアアジア合計
11,842,6897332,9821,322,1304,790,5422,423,47518,23820,400,792

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本北米欧州中国台湾アジア合計
5,782,2831,733,9452,946,1209,142,3336,888,0333,806,02930,298,745

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本北米欧州中国台湾インドネシアアジア合計
11,585,2252632,7461,290,7195,164,4852,481,22523,08720,547,753

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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