有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第53回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	45,246,212株
株式併合により減少する株式数	36,196,970株
株式併合後の発行済株式総数	9,049,242株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月13日
株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,108.41円	3,224.85円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	△946.59円	145.23円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、前事業年度は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。