有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容
当社は、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該相手先の株式を政策保有株式として保有しております。株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについて、売却等を検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
2.2022年10月3日を効力発生日として、㈱いよぎんホールディングスを完全親会社、㈱伊予銀行を完全子会社とする株式移転が行われたことにより、㈱いよぎんホールディングス株式の割当てを受けております。
3.2022年10月3日を効力発生日として、㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループを完全親会社、㈱中国銀行を完全子会社とする株式移転が行われたことにより、㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ株式の割当てを受けております。
みなし保有株式
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容
当社は、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該相手先の株式を政策保有株式として保有しております。株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについて、売却等を検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 3 | 7,800 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 1,212,806 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 9,799 | 持株会の買付 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 81,249 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 405,030 | 405,030 | (保有目的)金融取引における関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 343,424 | 307,944 | |||
| ソニー㈱ | 17,207 | 16,910 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)持株会の買付 | 無 |
| 206,234 | 215,270 | |||
| カシオ計算機㈱ | 138,301 | 133,436 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) (株式数が増加した理由)持株会の買付 | 無 |
| 179,515 | 187,878 | |||
| ホシデン㈱ | 94,000 | 94,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 151,340 | 108,758 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 269,100 | 269,100 | (保有目的)金融取引における関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 87,188 | 68,889 | |||
| ㈱いよぎんホールディングス(注2) | 63,000 | 63,000 | (保有目的)金融取引における関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 47,376 | 37,800 | |||
| 三菱電機㈱ | 30,000 | 30,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 47,355 | 42,300 | |||
| 日本シイエムケイ㈱ | 76,100 | 76,100 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 34,701 | 47,410 | |||
| ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ(注3) | 33,600 | 33,600 | (保有目的)金融取引における関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 29,870 | 29,400 | |||
| ㈱百十四銀行 | 15,300 | 15,300 | (保有目的)金融取引における関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 28,106 | 25,382 | |||
| ㈱山陰合同銀行 | 34,999 | 34,999 | (保有目的)金融取引における関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 25,864 | 21,944 | |||
| アイホン㈱ | 6,000 | 6,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 12,246 | 12,294 | |||
| ㈱日本製鋼所 | 2,200 | 2,200 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 5,453 | 8,404 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 8,240 | 8,240 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 5,117 | 5,707 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 7,379 | 7,379 | (保有目的)金融取引における関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 4,718 | 3,867 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱デンソー | 577 | 577 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 4,294 | 4,535 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | - | 17,600 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| - | 43,982 | |||
| アルインコ㈱ | - | 45,200 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| - | 39,188 |
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
2.2022年10月3日を効力発生日として、㈱いよぎんホールディングスを完全親会社、㈱伊予銀行を完全子会社とする株式移転が行われたことにより、㈱いよぎんホールディングス株式の割当てを受けております。
3.2022年10月3日を効力発生日として、㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループを完全親会社、㈱中国銀行を完全子会社とする株式移転が行われたことにより、㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ株式の割当てを受けております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱ヨコオ | 153,900 | 153,900 | (保有目的)議決権行使権限(退職給付信託) (定量的な保有効果)(注3) | 有 |
| 321,651 | 398,293 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。