ローム（6963）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -161億1000万
2010年9月30日 -0.2%: -161億4300万
2010年12月31日 -12.74%: -182億
2011年3月31日: -142億1900万
2011年6月30日: -41億9800万
2011年9月30日 -537.88%: -267億7800万
2011年12月31日 -27.36%: -341億400万
2012年3月31日: -225億8500万
2012年6月30日: -149億5000万
2012年9月30日 -11.2%: -166億2500万
2012年12月31日: 146億1400万
2013年3月31日: -157億7600万
2013年6月30日: 163億8700万
2013年9月30日 +41.29%: 231億5300万
2013年12月31日 +143.73%: 564億3000万
2014年3月31日 +3.45%: 583億7900万
2014年6月30日 -90.06%: 58億
2014年9月30日 +660.09%: 440億8500万
2014年12月31日 +103.2%: 895億8200万
2015年3月31日 +6.32%: 952億4500万
2015年6月30日 -83%: 161億8700万
2015年9月30日 -72.32%: 44億8000万
2015年12月31日 +235.74%: 150億4100万
2016年3月31日: -131億3400万
2016年6月30日 -109.02%: -274億5300万
2016年9月30日: -213億5300万
2016年12月31日: 347億3900万
2017年3月31日 -9.7%: 313億7100万
2017年6月30日 -54.59%: 142億4700万
2017年9月30日 +155.39%: 363億8500万
2017年12月31日 +62.94%: 592億8400万
2018年3月31日 -19.72%: 475億9300万
2018年6月30日 -66.28%: 160億5000万
2018年9月30日 +158.49%: 414億8800万
2018年12月31日 -13.63%: 358億3300万
2019年3月31日 +27%: 455億700万
2019年6月30日: -9億3900万
2019年9月30日: 50億5900万
2019年12月31日 +319.73%: 212億3400万
2020年3月31日 -73.04%: 57億2500万
2020年6月30日 +189.28%: 165億6100万
2020年9月30日 +54.48%: 255億8400万
2020年12月31日 +67.66%: 428億9400万
2021年3月31日 +80.77%: 775億4100万
2021年6月30日 -88.57%: 88億6300万
2021年9月30日 +250.57%: 310億7100万
2021年12月31日 +96.68%: 611億1100万
2022年3月31日 +40.02%: 855億6800万
2022年6月30日 -43.63%: 482億3100万
2022年9月30日 +70.19%: 820億8600万
2022年12月31日 -8.78%: 748億8000万
2023年3月31日 +27.82%: 957億900万
2023年6月30日 -46.99%: 507億3800万
2023年9月30日 +37.22%: 696億2500万
2023年12月31日 -8.51%: 637億300万
2024年3月31日 +44.52%: 920億6200万
2024年6月30日 -64.78%: 324億2700万
2024年9月30日: -97億2800万
2024年12月31日: 162億5500万
2025年3月31日: -592億1600万
2025年6月30日: 19億3800万
2025年9月30日 +999.99%: 243億1600万
2025年12月31日 +129.1%: 557億800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 16:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 16:14
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/25 16:14