ローム（6963）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 76億
- 2009年3月31日
- -399億3100万
- 2009年12月31日
- -5億9300万
- 2010年3月31日 -451.43%
- -32億7000万
- 2010年6月30日
- 13億8800万
- 2010年9月30日 +56.05%
- 21億6600万
- 2010年12月31日 +19.76%
- 25億9400万
- 2011年3月31日 -17.04%
- 21億5200万
- 2011年6月30日 -99.16%
- 1800万
- 2011年9月30日
- -31億3800万
- 2011年12月31日 -34.86%
- -42億3200万
- 2012年3月31日
- 96億4900万
- 2012年6月30日
- -12億5000万
- 2012年9月30日 -73.52%
- -21億6900万
- 2012年12月31日
- -3億9900万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -43億9500万
- 2013年6月30日
- 5億6600万
- 2013年9月30日 -4.95%
- 5億3800万
- 2013年12月31日 +615.24%
- 38億4800万
- 2014年3月31日
- -3億7800万
- 2014年6月30日
- 2億5100万
- 2014年9月30日
- -16億8000万
- 2014年12月31日
- 5億3000万
- 2015年3月31日
- -38億6900万
- 2015年6月30日
- 14億3200万
- 2015年9月30日 -86.1%
- 1億9900万
- 2015年12月31日 +646.73%
- 14億8600万
- 2016年3月31日 -65.21%
- 5億1700万
- 2016年6月30日
- -23億100万
- 2016年9月30日
- -20億5700万
- 2016年12月31日 -13.42%
- -23億3300万
- 2017年3月31日
- -6億8000万
- 2017年6月30日
- 5億3400万
- 2017年9月30日
- -9億3100万
- 2017年12月31日
- -3400万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -43億2500万
- 2018年6月30日
- 20億9500万
- 2018年9月30日 -97.9%
- 4400万
- 2018年12月31日 +909.09%
- 4億4400万
- 2019年3月31日
- -10億2500万
- 2019年6月30日
- 17億2900万
- 2019年9月30日 -83.29%
- 2億8900万
- 2019年12月31日 +895.85%
- 28億7800万
- 2020年3月31日 -11.78%
- 25億3900万
- 2020年6月30日
- -36億1900万
- 2020年9月30日 -54.68%
- -55億9800万
- 2020年12月31日
- -39億7100万
- 2021年3月31日
- -38億6400万
- 2021年6月30日
- 16億4100万
- 2021年9月30日
- -5億4400万
- 2021年12月31日
- 34億9800万
- 2022年3月31日 -69.78%
- 10億5700万
- 2022年6月30日 -6.81%
- 9億8500万
- 2022年9月30日 +16.85%
- 11億5100万
- 2022年12月31日
- -2億800万
- 2023年3月31日
- 1億2200万
- 2023年6月30日 +968.85%
- 13億400万
- 2023年9月30日 +86.35%
- 24億3000万
- 2023年12月31日 +109.01%
- 50億7900万
- 2024年3月31日 +23.57%
- 62億7600万
- 2024年6月30日 -9.93%
- 56億5300万
- 2024年9月30日 -20.2%
- 45億1100万
- 2024年12月31日 +24.38%
- 56億1100万
- 2025年3月31日
- -126億9100万
- 2025年6月30日
- -19億2500万
- 2025年9月30日
- -16億2900万
- 2025年12月31日
- 22億5500万
- 2026年3月31日
- -190億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5400万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 43億
- 2010年3月31日 -72.35%
- 11億8900万
- 2011年3月31日 +70.73%
- 20億3000万
- 2012年3月31日 +310.34%
- 83億3000万
- 2013年3月31日
- -3500万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -16億4900万
- 2015年3月31日 -297.21%
- -65億5000万
- 2016年3月31日
- 21億5600万
- 2017年3月31日
- -2億7300万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -32億6000万
- 2019年3月31日
- -12億7500万
- 2020年3月31日
- 14億3000万
- 2021年3月31日
- -26億1800万
- 2022年3月31日
- 48億5100万
- 2023年3月31日
- -11億7200万
- 2024年3月31日
- 1億1600万
- 2025年3月31日
- -98億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/25 16:14
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円増加し、法人税等調整額が327百万円、その他有価証券評価差額金が266百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/25 16:14
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は117百万円増加し、法人税等調整額が172百万円、その他有価証券評価差額金が287百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
