株式給付引当金
株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、信託型株式交付規定に基づき、雇用型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、業績連動型譲渡制限付株式報酬規則に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に交付される株式数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、LSI(アナログ、ロジック、メモリ)、半導体素子(トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー)、モジュール(プリントヘッド、オプティカル・モジュール)及び、その他(抵抗器)の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷から引き渡しまでが通常の期間内であるため、出荷した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約の振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約取引	外貨建金銭債権

③ ヘッジ方針
当社は業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらのリスクをヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。2026/06/19 15:15