- 6964
- 2026/08/31
- 時価
- 63億円
- PER 予
- 11.09倍
- 2010年以降
- 赤字-78.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.38倍
- 2010年以降
- 0.15-0.53倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE 予
- 3.42%
- ROA 予
- 2.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 9039万
- 2020年3月31日 +64.71%
- 1億4888万
個別
- 2019年3月31日
- 8491万
- 2020年3月31日 +70.94%
- 1億4515万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が翌事業年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。2020/06/30 16:42 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)2020/06/30 16:42
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が翌連結会計年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/30 16:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 57,874千円 93,816千円 繰延税金負債合計 47,763 47,399 繰延税金資産の純額 84,916 145,158 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/30 16:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が68,371千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が49,784千円減少したことによるものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 59,390千円 95,653千円 繰延税金負債合計 71,510 72,175 繰延税金資産の純額 90,394 148,889 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。2020/06/30 16:42
④ 繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)2020/06/30 16:42
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が翌事業年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。