減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額109,614百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント減価償却費の調整額1,605百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,245百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14,089百万円には、セグメント間取引消去△1,138百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額115,678百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント減価償却費の調整額1,449百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,045百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 13:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年以内	96	58
1年超	123	71
合計	220	129

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年以内	1	1
1年超	-	0
合計	1	1

2014/12/19 13:14

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
退職給付引当金繰入額	343	296
減価償却費	819	766
支払手数料	2,006	2,149

おおよその割合

2014/12/19 13:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
退職給付引当金限度超過額	2,624百万円		2,172百万円
減価償却費限度超過額	1,927		2,011
退職給付信託設定額	1,741		1,741

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 13:14

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	2,097百万円		2,068百万円
退職給付信託設定額	1,741		1,741

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/12/19 13:14