有価証券報告書-第67期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額	2,624百万円		2,172百万円
減価償却費限度超過額	1,927		2,011
退職給付信託設定額	1,741		1,741
賞与引当金限度超過額	1,046		1,179
長期未払金	469		469
未払事業税	124		354
たな卸資産評価損	325		335
減損損失	297		297
関係会社株式評価損	252		252
その他	850		872
繰延税金資産小計	9,660		9,687
評価性引当額	△1,791		△1,800
繰延税金資産合計	7,868		7,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	45		81
資産除去債務に対応する資産	15		14
特別償却準備金	11		13
その他	0		-
繰延税金負債合計	73		109
繰延税金資産の純額	7,795		7,777

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.20%		37.20%
(調整)
税額控除	△4.31		△5.99
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△6.66		△4.46
交際費等永久に損金算入されない項目	2.59		1.73
その他	△0.05		1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.77		29.70

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20%から34.83%になります。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。