有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	3,762	百万円		4,165	百万円
退職給付信託設定額	3,069			3,094
賞与引当金限度超過額	1,573			1,589
退職給付引当金限度超過額	1,456			1,440
棚卸資産評価損	605			612
関係会社事業損失引当金	298			458
繰延資産償却限度超過額	228			298
前払研究費	277			269
減損損失	236			243
未払社会保険料	222			237
その他	872			1,176
繰延税金資産小計	12,603			13,586
評価性引当額	△1,793			△2,069
繰延税金資産合計	10,810			11,517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	295			388
資産除去債務に対応する資産	9			9
消費税申告調整額	13			2
繰延税金負債合計	318			400
繰延税金資産の純額	10,491			11,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△10.82		△10.81
税額控除	△4.03		△5.39
交際費等永久に損金算入されない項目	3.97		4.16
評価性引当額の増減	1.06		1.25
その他	△0.11		△1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.93		17.63

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.86%から30.75%になります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は237百万円増加、その他有価証券評価差額金は11百万円減少、また法人税等調整額は248百万円減少します。