有価証券報告書-第71期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	3,053百万円		3,077百万円
減価償却費限度超過額	1,758		1,961
退職給付引当金限度超過額	1,652		1,814
賞与引当金限度超過額	1,219		1,344
たな卸資産評価損	416		428
減損損失	238		238
未払事業税	254		229
投資有価証券評価損	207		206
その他	1,133		1,096
繰延税金資産小計	9,932		10,396
評価性引当額	△1,201		△1,215
繰延税金資産合計	8,731		9,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	288		407
資産除去債務に対応する資産	10		9
特別償却準備金	6		4
その他	12		13
繰延税金負債合計	317		434
繰延税金資産の純額	8,413		8,746

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.21%		30.21%
(調整)
税額控除	△6.95		△7.24
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.40		△4.72
交際費等永久に損金算入されない項目	0.79		1.01
評価性引当額の増減	△1.15		0.04
その他	△0.36		0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.14		19.49