有価証券報告書-第70期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	3,034百万円		3,053百万円
減価償却費限度超過額	1,749		1,758
退職給付引当金限度超過額	1,509		1,652
賞与引当金限度超過額	998		1,219
たな卸資産評価損	410		416
役員退職慰労金	-		290
未払事業税	169		254
減損損失	238		238
投資有価証券評価損	220		207
その他	1,025		843
繰延税金資産小計	9,355		9,932
評価性引当額	△1,422		△1,201
繰延税金資産合計	7,932		8,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	21		288
資産除去債務に対応する資産	11		10
特別償却準備金	7		6
その他	0		12
繰延税金負債合計	41		317
繰延税金資産の純額	7,890		8,413

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.33%		30.21%
(調整)
税額控除	△6.70		△6.95
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.73		△4.40
評価性引当金の増減	0.11		△1.15
交際費等永久に損金算入されない項目	1.05		0.79
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.50		-
その他	△0.62		△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.94		18.14