有価証券報告書-第68期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	1,741百万円		3,156百万円
減価償却費限度超過額	2,011		1,897
退職給付引当金限度超過額	2,172		1,611
賞与引当金限度超過額	1,179		1,004
長期未払金	469		422
たな卸資産評価損	335		345
減損損失	297		250
未払事業税	354		231
関係会社株式評価損	252		203
その他	872		666
繰延税金資産小計	9,687		9,789
評価性引当額	△1,800		△1,512
繰延税金資産合計	7,886		8,276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	81		56
資産除去債務に対応する資産	14		11
特別償却準備金	13		10
その他	-		0
繰延税金負債合計	109		78
繰延税金資産の純額	7,777		8,198

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.20%		34.83%
(調整)
税額控除	△5.99		△7.27
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.46		△2.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.91		4.47
交際費等永久に損金算入されない項目	1.73		1.72
その他	0.31		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.70		31.80

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.33%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.56%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が792百万円減少し、法人税等調整額が798百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。