有価証券報告書-第75期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	3,033	百万円		3,089	百万円
減価償却費限度超過額	2,731			2,965
賞与引当金限度超過額	1,481			2,049
退職給付引当金限度超過額	1,713			1,620
未払事業税	342			536
棚卸資産評価損	319			344
未払社会保険料	200			252
減損損失	236			236
投資有価証券評価損	225			225
その他	1,281			1,243
繰延税金資産小計	11,565			12,564
評価性引当額	△1,293			△1,390
繰延税金資産合計	10,271			11,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	324			210
資産除去債務に対応する資産	7			10
その他	-			1
繰延税金負債合計	332			223
繰延税金資産の純額	9,939			10,949

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.34		△2.83
税額控除	△2.38		△1.54
交際費等永久に損金算入されない項目	1.32		1.02
評価性引当額の増減	△0.16		0.22
その他	△0.36		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.94		26.62