有価証券報告書-第69期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	3,156百万円		3,034百万円
減価償却費限度超過額	1,897		1,749
退職給付引当金限度超過額	1,611		1,509
賞与引当金限度超過額	1,004		998
たな卸資産評価損	345		410
長期未払金	422		382
減損損失	250		238
投資有価証券評価損	219		220
関係会社株式評価損	203		193
その他	677		618
繰延税金資産小計	9,789		9,355
評価性引当額	△1,512		△1,422
繰延税金資産合計	8,276		7,932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	56		21
資産除去債務に対応する資産	11		11
特別償却準備金	10		7
その他	0		0
繰延税金負債合計	78		41
繰延税金資産の純額	8,198		7,890

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	34.83%		32.33%
(調整)
税額控除	△7.27		△6.70
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.03		△3.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.47		2.50
交際費等永久に損金算入されない項目	1.72		1.05
その他	0.08		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.80		24.94

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.56%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.98%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が395百万円減少し、法人税等調整額が396百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。