有価証券報告書-第72期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	3,077百万円		3,012百万円
減価償却費限度超過額	1,961		2,084
退職給付引当金限度超過額	1,814		1,889
賞与引当金限度超過額	1,344		1,236
たな卸資産評価損	428		405
減損損失	238		236
未払事業税	229		227
投資有価証券評価損	206		208
その他	1,096		1,129
繰延税金資産小計	10,396		10,431
評価性引当額	△1,215		△1,159
繰延税金資産合計	9,181		9,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	407		106
資産除去債務に対応する資産	9		34
特別償却準備金	4		2
その他	13		0
繰延税金負債合計	434		144
繰延税金資産の純額	8,746		9,126

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.21%		29.86%
(調整)
税額控除	△7.24		△5.79
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.72		△5.11
評価性引当額の増減	0.04		△0.28
交際費等永久に損金算入されない項目	1.01		1.13
その他	0.19		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.49		20.13