(3)セグメント減価償却費の調整額1,605百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,245百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14,089百万円には、セグメント間取引消去△1,138百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額115,678百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント減価償却費の調整額1,449百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,045百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 13:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が3年～50年、機械及び装置が4年～17年であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 13:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	3
工具、器具及び備品	0	0
土地	1	3
計	7	7

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	5
工具、器具及び備品	16	5
計	22	10

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

2014/12/19 13:14

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産
国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

2014/12/19 13:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/12/19 13:14

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,998百万円	3,449百万円
固定資産-繰延税金資産	6,217	5,168
流動負債-その他	83	28

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
有形固定資産の設備計画

(注)上記設備計画に伴う今後の所要資金16,900百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。2014/12/19 13:14

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の主な変動は、現金及び預金が5,155百万円、たな卸資産が1,774百万円、受取手形及び売掛金が1,773百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ10,152百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、製造用工場の新築に伴う建設仮勘定、建物及び構築物の増加などにより、有形固定資産が8,081百万円増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ6,981百万円増加しております。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,134百万円増加し、215,412百万円となりました。

2014/12/19 13:14

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 13:14