減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額115,678百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント減価償却費の調整額1,449百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,045百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14,345百万円には、セグメント間取引消去△1,234百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,111百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額116,278百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント減価償却費の調整額1,344百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,917百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/12/18 13:13

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
退職給付引当金繰入額	296	269
減価償却費	766	946
支払手数料	2,149	2,360

おおよその割合

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
退職給付信託設定額	1,741百万円		3,156百万円
減価償却費限度超過額	2,011		1,897
退職給付引当金限度超過額	2,172		1,611

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/18 13:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
退職給付信託設定額	1,741百万円		3,156百万円
減価償却費限度超過額	2,068		1,961
たな卸資産等の未実現利益	1,108		1,146

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、前年同期比4,130百万円(7.7%)増加し57,582百万円となり、売上総利益は前年同期比4,467百万円(7.6%)増加し63,109百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、光半導体事業が前年同期比1.4%低下したものの、売上高の増加に伴い、電子管事業が前年同期比0.4%、画像計測機器事業が前年同期比3.9%それぞれ上昇したことから、売上総利益率は前年同期と同じ52.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比2,537百万円(6.9%)増加し39,512百万円となりました。これは人件費が前年同期比971百万円(6.8%)増加したこと、支払手数料が前年同期比362百万円(12.5%)増加したこと及び減価償却費が前年同期比208百万円(16.6%)増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前年同期比637百万円(5.8%)増加し、売上高に対する比率は9.6%となりました。
(5)営業利益

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