#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.33%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.56%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が792百万円減少し、法人税等調整額が798百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。
2015/12/18 13:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.33%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.56%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が739百万円減少し、法人税等調整額が800百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円及び退職給付に係る調整累計額が55百万円それぞれ増加しております。
2015/12/18 13:13
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (8)当期純利益
以上のことから、税金等調整前当期純利益は前年同期比2,210百万円(9.8%)増加し24,672百万円となりました。また、税制改正に伴い、法定実効税率が低下したものの、繰延税金資産の取崩により法人税等調整額が増加したことから、法人税等の負担率が、前年同期の32.39%と比較して、当連結会計年度は32.58%と0.19%上昇しております。この結果、当期純利益は前年同期比1,442百万円(9.5%)増加し16,598百万円となりました。
(9)財政状態
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