6965 浜松ホトニクス

6965
2026/05/01
時価
6404億円
PER 予
41.23倍
2010年以降
14.01-51.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.85倍
2010年以降
1.04-4.79倍
(2010-2025年)
配当 予
1.89%
ROE 予
4.5%
ROA 予
2.99%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第68期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
【閲覧】

連結

2014年9月30日
151億5500万
2015年9月30日 +9.52%
165億9800万

個別

2014年9月30日
128億5100万
2015年9月30日 -5.21%
121億8200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)28.4632.8719.7522.15
(注)平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2015/12/18 13:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,694百万円増加し、繰越利益剰余金が2,407百万円減少しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は14.95円減少しております。また、これによる1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 13:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,694百万円増加し、利益剰余金が2,407百万円減少しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.97円減少しております。また、これによる1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 13:13
#4 業績等の概要
このような状況におきまして、当社グループは、長年にわたり培ってまいりました独自の光技術を活かした研究開発を推進し、顧客ニーズに対応した高付加価値製品の開発や生産能力の増強に向けた設備投資を継続するとともに、積極的な営業活動を展開することで、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。
なお、当連結会計年度の業績につきましては、海外売上げが為替の影響もあり増加したことに加え、国内売上げも堅調に推移した結果、売上高は120,691百万円と前年同期に比べ8,598百万円(7.7%)の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は23,596百万円と前年同期に比べ1,930百万円(8.9%)増加し、経常利益は24,658百万円と前年同期に比べ2,127百万円(9.4%)増加し、当期純利益につきましても16,598百万円と前年同期に比べ1,442百万円(9.5%)の増加となり、増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/12/18 13:13
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の概要
当連結会計年度の業績につきましては、海外売上げが為替の影響もあり増加したことに加え、国内売上げも堅調に推移した結果、売上高は120,691百万円と前年同期に比べ8,598百万円(7.7%)の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は23,596百万円と前年同期に比べ1,930百万円(8.9%)増加し、経常利益は24,658百万円と前年同期に比べ2,127百万円(9.4%)増加し、当期純利益につきましても16,598百万円と前年同期に比べ1,442百万円(9.5%)の増加となりました。
(2)売上高
2015/12/18 13:13
#6 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、連結当期純利益に対する配当性向30%を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。
一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持しておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。
2015/12/18 13:13
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額1,046円56銭1,120円38銭
1株当たり当期純利益94円26銭103円23銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2015/12/18 13:13

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