(2)セグメント資産の調整額109,834百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,559百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,378百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額1,468百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2017/12/22 12:53

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
退職給付引当金繰入額	254	344
減価償却費	1,119	1,044
支払手数料	2,661	2,798

おおよその割合

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
退職給付信託設定額	3,034百万円	3,053百万円
減価償却費限度超過額	1,749	1,758
退職給付引当金限度超過額	1,509	1,652

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
退職給付に係る負債	2,015	1,978
減価償却費限度超過額	1,930	1,955
賞与引当金限度超過額	1,016	1,238

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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