(4)のれんの償却額の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,360百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)のれんの償却額の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,023百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/12/20 12:55

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 2,323
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類金額加重平均償却期間

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が3年～50年、機械及び装置が4年～17年であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/20 12:55

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	5	1
工具、器具及び備品	0	3
土地	-	37
計	6	54

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	10百万円	23百万円
工具、器具及び備品	10	11
計	20	34

2018/12/20 12:55

#7 固定資産除却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

2018/12/20 12:55

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 有形固定資産
国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

2018/12/20 12:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/12/20 12:55

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエナジティック・テクノロジー・インクを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,627百万円
固定資産	3,647
のれん	1,555

2018/12/20 12:55

#11 災害による損失の注記

平成30年3月29日に当社豊岡製作所において火災が発生し、その損失額を計上しております。

建物等の原状回復費用	121百万円
有形固定資産やたな卸資産の滅失額等	72
計	194

2018/12/20 12:55

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,545百万円	3,774百万円
固定資産-繰延税金資産	6,412	6,833
流動負債-その他	24	21

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[固定資産]
固定資産の主な変動は、今後拡大が期待される赤外応用市場に向け、化合物半導体素子の生産能力を強化するため都田製作所第3棟を新築したこと及び研究開発用設備などの取得額の増加により有形固定資産が3,438百万円、無形固定資産が米国子会社の買収に伴う顧客関連資産の増加などにより4,581百万円それぞれ増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ8,798百万円増加しております。
[流動負債]

2018/12/20 12:55

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
有形固定資産の設備計画

(注)上記設備計画に伴う今後の所要資金26,300百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。2018/12/20 12:55

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/20 12:55