有価証券報告書-第71期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は144,338百万円と前年同期に比べ13,842百万円(10.6%)の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は27,263百万円と前年同期に比べ4,414百万円(19.3%)増加し、経常利益は28,088百万円と前年同期に比べ4,050百万円(16.8%)増加し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても21,222百万円と前年同期に比べ3,444百万円(19.4%)増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、血液分析などの検体検査装置向けが、国内外で売上げが増加したほか、計測分野においても油田探査装置向けの売上げが増加するなど、売上げは増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源の売上げが、好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。
以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は56,184百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は19,697百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、産業分野において、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は66,569百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は21,320百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、病理デジタルスライドスキャナが欧州を中心に売上げを伸ばしたものの、X線ラインセンサカメラの売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は17,145百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は3,584百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
[その他事業]
その他事業の売上高は4,439百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は69百万円(前年同期比75.3%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
[流動資産]
流動資産の主な変動は、受注の増加や翌期出荷分の先行生産などによりたな卸資産が2,732百万円、売上げの増加に伴い受取手形及び売掛金が2,305百万円それぞれ増加したものの、取締役会決議による自己株式の取得や半導体検査装置に組み込まれる光源を製造・販売する米国子会社(エナジティック・テクノロジー社)の買収などにより、現金及び預金が9,443百万円減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,863百万円減少しております。
[固定資産]
固定資産の主な変動は、今後拡大が期待される赤外応用市場に向け、化合物半導体素子の生産能力を強化するため都田製作所第3棟を新築したこと及び研究開発用設備などの取得額の増加により有形固定資産が3,438百万円、無形固定資産が米国子会社の買収に伴う顧客関連資産の増加などにより4,581百万円それぞれ増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ8,798百万円増加しております。
[流動負債]
流動負債の主な変動は、賞与引当金が567百万円増加したものの、下請法の対応による仕入先に対する決済条件を4ヶ月の電子記録債務から翌月振込に変更したことなどにより電子記録債務が2,599百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,959百万円減少しております。
[固定負債]
固定負債の主な変動は、米国子会社買収に伴う無形資産の識別に係る一時差異の発生により繰延税金負債が677百万円、厚生年金基金解散損失引当金が529百万円それぞれ増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加しております。
[純資産]
純資産の主な変動は、取締役会決議による自己株式の取得などにより4,735百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10,642百万円増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,427百万円増加し、193,985百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少し、61,824百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ2,574百万円少ない23,579百万円の資金を得ております。これは主として、税金等調整前当期純利益が4,006百万円増加したものの、法人税等の支払額が3,247百万円及びたな卸資産の増加額が2,186百万円それぞれ増加したことなどにより、収入減となっております。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ4,318百万円少ない8,880百万円の資金を支出しております。これは主として、米国子会社の株式取得3,916百万円の支出があったものの、非キャッシュである3ヶ月超の定期預金からの払戻しが7,286百万円増加したことなどにより、支出減となっております。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ10,616百万円多い16,323百万円の資金を支出しております。これは主として、自己株式の取得による支出が10,103百万円増加したことなどにより、支出増となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は144,338百万円と前年同期に比べ13,842百万円(10.6%)の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は27,263百万円と前年同期に比べ4,414百万円(19.3%)増加し、経常利益は28,088百万円と前年同期に比べ4,050百万円(16.8%)増加し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても21,222百万円と前年同期に比べ3,444百万円(19.4%)増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度(1円の為替変動が年間営業利益に与える影響:円安+/円高△)は、米ドルで200百万円、ユーロで100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、1,199百万円であり、利益を増加させております。
なお、セグメント別の業績の概要につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a 売上高
光電子増倍管は、医用分野におきまして、PETなどの核医学検査装置向けの売上げが減少いたしました。しかしながら、血液分析などの検体検査装置向けが、その高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて国内外で売上げが増加いたしました。また、計測分野におきまして、油田開発投資の復調もあり、高温や衝撃、振動などへの耐性に優れた油田探査装置向けの売上げが増加いたしました結果、光電子増倍管の売上げは増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源の売上げが、その高精細かつ高い信頼性・安定性を評価されて引続き好調に推移いたしました。また、医用分野におきまして、X線画像を可視像に変換するX線シンチレータの売上げが増加いたしました。さらに、半導体検査装置向けの光源の売上げが増加いたしました結果、イメージ機器及び光源の売上げは増加いたしました。
以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は56,184百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
光半導体素子は、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが好調に推移いたしました。また、産業用ロボット等の制御などFA(ファクトリーオートメーション)分野におけるフォト IC、フォトダイオード及びLEDの売上げも増加したことに加え、手荷物検査用シリコンフォトダイオードも売上げを伸ばしました。さらに、医用分野における売上げも堅調に推移いたしました結果、光半導体素子の売上げは増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は66,569百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
画像処理・計測装置は、遠隔病理診断等で用いられる病理デジタルスライドスキャナが新製品の投入により欧州を中心に売上げを伸ばしました。また、半導体故障解析装置の売上げが下期に持ち直し、増加いたしました。しかしながら、X線ラインセンサカメラの売上げが、顧客の在庫調整の影響を受け減少いたしました結果、画像処理・計測装置の売上げは減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は17,145百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
その他事業の売上高は4,439百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
b 為替変動の影響
売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前年同期に比べ81銭の円高となり268百万円減収と試算しております。対ユーロの期中平均レートは前年同期に比べ8円51銭の円安となり1,713百万円増収と試算しております。また、対中国元の期中平均レートは前年同期に比べ94銭の円安となり759百万円増収と試算しております。
c 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比4,715百万円(7.2%)増加し70,385百万円となり、売上総利益は前年同期比9,127百万円(14.1%)増加し73,952百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前年同期比0.9%、光半導体事業が前年同期比1.6%、画像計測機器事業が前年同期比2.1%上昇したことから、前年同期比1.6%上昇し51.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比4,712百万円(11.2%)増加し46,688百万円となりました。これは人件費が前年同期比1,311百万円(8.2%)増加したこと及び減価償却費が前年同期比793百万円(51.3%)増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前年同期比1,054百万円(9.0%)増加し、売上高に対する比率は8.9%となりました。
d 営業利益
営業利益は、前年同期比4,414百万円(19.3%)増加し27,263百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管をはじめとして、売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比4,753百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比2,704百万円(15.9%)増加し19,697百万円となりました。光半導体事業は、イメージセンサの売上げが増加したことなどに伴い、売上総利益が前年同期比3,863百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比3,165百万円(17.4%)増加し21,320百万円となりました。画像計測機器事業は、病理デジタルスライドスキャナの売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比325百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比39百万円(1.1%)増加し3,584百万円となりました。その他事業は、売上高は増加したものの、営業利益は前年同期比211百万円(75.3%)減少し69百万円となりました。
e 営業外損益
営業外損益は、前年同期比364百万円減少し、824百万円となりました。これは為替差益が430百万円減少したことによるものであります。なお、支払利息の減少などにより金融収支は44百万円の支出減となりました。
f 特別損益
特別損失は、前年同期比404百万円増加し1,105百万円となりました。これは、固定資産除却損が431百万円減少したものの、厚生年金基金解散損失引当金繰入額が534百万円、災害による損失が194百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、災害による損失につきましては、これに対応する受取保険金も266百万円増加しております。
g 親会社株主に帰属する当期純利益
以上のことから、税金等調整前当期純利益は前年同期比4,006百万円(17.0%)増加し27,577百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前年同期の24.30%と比較して、当連結会計年度は22.80%と1.50%低下しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,444百万円(19.4%)増加し21,222百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、生産能力の増強・効率化などの設備投資、光の本質に関する基礎研究並びに新製品開発のための研究開発に対する投資などであります。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とした資金を充当することを基本としておりますが、光産業創成のための産業開発用投資資金については、資本市場からの調達を行うことがあります。
資金の流動性に関しましては、月次連結売上高の5ヶ月以上を維持するよう努めております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。平成30年9月末現在の現預金残高は74,458百万円と月次連結売上高の6.2ヶ月相当の流動性を確保しております。
資金の調達方法は、運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金による調達を基本とし、工場、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資については主に内部留保からの調達といたします。光産業創成のための産業開発用投資については、主に資本市場からの調達を基本として検討してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は144,338百万円と前年同期に比べ13,842百万円(10.6%)の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は27,263百万円と前年同期に比べ4,414百万円(19.3%)増加し、経常利益は28,088百万円と前年同期に比べ4,050百万円(16.8%)増加し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても21,222百万円と前年同期に比べ3,444百万円(19.4%)増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、血液分析などの検体検査装置向けが、国内外で売上げが増加したほか、計測分野においても油田探査装置向けの売上げが増加するなど、売上げは増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源の売上げが、好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。
以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は56,184百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は19,697百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、産業分野において、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は66,569百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は21,320百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、病理デジタルスライドスキャナが欧州を中心に売上げを伸ばしたものの、X線ラインセンサカメラの売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は17,145百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は3,584百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
[その他事業]
その他事業の売上高は4,439百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は69百万円(前年同期比75.3%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
[流動資産]
流動資産の主な変動は、受注の増加や翌期出荷分の先行生産などによりたな卸資産が2,732百万円、売上げの増加に伴い受取手形及び売掛金が2,305百万円それぞれ増加したものの、取締役会決議による自己株式の取得や半導体検査装置に組み込まれる光源を製造・販売する米国子会社(エナジティック・テクノロジー社)の買収などにより、現金及び預金が9,443百万円減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,863百万円減少しております。
[固定資産]
固定資産の主な変動は、今後拡大が期待される赤外応用市場に向け、化合物半導体素子の生産能力を強化するため都田製作所第3棟を新築したこと及び研究開発用設備などの取得額の増加により有形固定資産が3,438百万円、無形固定資産が米国子会社の買収に伴う顧客関連資産の増加などにより4,581百万円それぞれ増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ8,798百万円増加しております。
[流動負債]
流動負債の主な変動は、賞与引当金が567百万円増加したものの、下請法の対応による仕入先に対する決済条件を4ヶ月の電子記録債務から翌月振込に変更したことなどにより電子記録債務が2,599百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,959百万円減少しております。
[固定負債]
固定負債の主な変動は、米国子会社買収に伴う無形資産の識別に係る一時差異の発生により繰延税金負債が677百万円、厚生年金基金解散損失引当金が529百万円それぞれ増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加しております。
[純資産]
純資産の主な変動は、取締役会決議による自己株式の取得などにより4,735百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10,642百万円増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,427百万円増加し、193,985百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少し、61,824百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ2,574百万円少ない23,579百万円の資金を得ております。これは主として、税金等調整前当期純利益が4,006百万円増加したものの、法人税等の支払額が3,247百万円及びたな卸資産の増加額が2,186百万円それぞれ増加したことなどにより、収入減となっております。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ4,318百万円少ない8,880百万円の資金を支出しております。これは主として、米国子会社の株式取得3,916百万円の支出があったものの、非キャッシュである3ヶ月超の定期預金からの払戻しが7,286百万円増加したことなどにより、支出減となっております。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ10,616百万円多い16,323百万円の資金を支出しております。これは主として、自己株式の取得による支出が10,103百万円増加したことなどにより、支出増となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電子管事業 | 54,893 | 13.7 |
| 光半導体事業 | 66,190 | 10.1 |
| 画像計測機器事業 | 16,382 | △3.7 |
| その他事業 | 3,802 | 35.5 |
| 合計 | 141,268 | 10.2 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電子管事業 | 56,184 | 15.3 |
| 光半導体事業 | 66,569 | 9.9 |
| 画像計測機器事業 | 17,145 | △0.4 |
| その他事業 | 4,439 | 12.5 |
| 合計 | 144,338 | 10.6 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は144,338百万円と前年同期に比べ13,842百万円(10.6%)の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は27,263百万円と前年同期に比べ4,414百万円(19.3%)増加し、経常利益は28,088百万円と前年同期に比べ4,050百万円(16.8%)増加し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても21,222百万円と前年同期に比べ3,444百万円(19.4%)増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度(1円の為替変動が年間営業利益に与える影響:円安+/円高△)は、米ドルで200百万円、ユーロで100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、1,199百万円であり、利益を増加させております。
なお、セグメント別の業績の概要につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a 売上高
光電子増倍管は、医用分野におきまして、PETなどの核医学検査装置向けの売上げが減少いたしました。しかしながら、血液分析などの検体検査装置向けが、その高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて国内外で売上げが増加いたしました。また、計測分野におきまして、油田開発投資の復調もあり、高温や衝撃、振動などへの耐性に優れた油田探査装置向けの売上げが増加いたしました結果、光電子増倍管の売上げは増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源の売上げが、その高精細かつ高い信頼性・安定性を評価されて引続き好調に推移いたしました。また、医用分野におきまして、X線画像を可視像に変換するX線シンチレータの売上げが増加いたしました。さらに、半導体検査装置向けの光源の売上げが増加いたしました結果、イメージ機器及び光源の売上げは増加いたしました。
以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は56,184百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
光半導体素子は、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが好調に推移いたしました。また、産業用ロボット等の制御などFA(ファクトリーオートメーション)分野におけるフォト IC、フォトダイオード及びLEDの売上げも増加したことに加え、手荷物検査用シリコンフォトダイオードも売上げを伸ばしました。さらに、医用分野における売上げも堅調に推移いたしました結果、光半導体素子の売上げは増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は66,569百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
画像処理・計測装置は、遠隔病理診断等で用いられる病理デジタルスライドスキャナが新製品の投入により欧州を中心に売上げを伸ばしました。また、半導体故障解析装置の売上げが下期に持ち直し、増加いたしました。しかしながら、X線ラインセンサカメラの売上げが、顧客の在庫調整の影響を受け減少いたしました結果、画像処理・計測装置の売上げは減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は17,145百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
その他事業の売上高は4,439百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
b 為替変動の影響
売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前年同期に比べ81銭の円高となり268百万円減収と試算しております。対ユーロの期中平均レートは前年同期に比べ8円51銭の円安となり1,713百万円増収と試算しております。また、対中国元の期中平均レートは前年同期に比べ94銭の円安となり759百万円増収と試算しております。
c 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比4,715百万円(7.2%)増加し70,385百万円となり、売上総利益は前年同期比9,127百万円(14.1%)増加し73,952百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前年同期比0.9%、光半導体事業が前年同期比1.6%、画像計測機器事業が前年同期比2.1%上昇したことから、前年同期比1.6%上昇し51.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比4,712百万円(11.2%)増加し46,688百万円となりました。これは人件費が前年同期比1,311百万円(8.2%)増加したこと及び減価償却費が前年同期比793百万円(51.3%)増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前年同期比1,054百万円(9.0%)増加し、売上高に対する比率は8.9%となりました。
d 営業利益
営業利益は、前年同期比4,414百万円(19.3%)増加し27,263百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管をはじめとして、売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比4,753百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比2,704百万円(15.9%)増加し19,697百万円となりました。光半導体事業は、イメージセンサの売上げが増加したことなどに伴い、売上総利益が前年同期比3,863百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比3,165百万円(17.4%)増加し21,320百万円となりました。画像計測機器事業は、病理デジタルスライドスキャナの売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比325百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比39百万円(1.1%)増加し3,584百万円となりました。その他事業は、売上高は増加したものの、営業利益は前年同期比211百万円(75.3%)減少し69百万円となりました。
e 営業外損益
営業外損益は、前年同期比364百万円減少し、824百万円となりました。これは為替差益が430百万円減少したことによるものであります。なお、支払利息の減少などにより金融収支は44百万円の支出減となりました。
f 特別損益
特別損失は、前年同期比404百万円増加し1,105百万円となりました。これは、固定資産除却損が431百万円減少したものの、厚生年金基金解散損失引当金繰入額が534百万円、災害による損失が194百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、災害による損失につきましては、これに対応する受取保険金も266百万円増加しております。
g 親会社株主に帰属する当期純利益
以上のことから、税金等調整前当期純利益は前年同期比4,006百万円(17.0%)増加し27,577百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前年同期の24.30%と比較して、当連結会計年度は22.80%と1.50%低下しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,444百万円(19.4%)増加し21,222百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、生産能力の増強・効率化などの設備投資、光の本質に関する基礎研究並びに新製品開発のための研究開発に対する投資などであります。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とした資金を充当することを基本としておりますが、光産業創成のための産業開発用投資資金については、資本市場からの調達を行うことがあります。
資金の流動性に関しましては、月次連結売上高の5ヶ月以上を維持するよう努めております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。平成30年9月末現在の現預金残高は74,458百万円と月次連結売上高の6.2ヶ月相当の流動性を確保しております。
資金の調達方法は、運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金による調達を基本とし、工場、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資については主に内部留保からの調達といたします。光産業創成のための産業開発用投資については、主に資本市場からの調達を基本として検討してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
