四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で企業収益や設備投資が増加するなど、緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、期末にかけて新たにオミクロン株が国内で確認されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは拭えず、先行きも不透明な状況となっております。
また電子部品等の材料調達難から製造、納期等への影響も出始めておりますが、2022年9月期の連結業績予想に与える影響は現時点では軽微であります。
このような状況におきまして、当社グループは、引続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じたうえで、持続可能な社会への貢献を念頭に、当社独自の光技術を活かした研究開発・製品開発に取り組むことで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は47,028百万円と前年同期に比べ10,598百万円(29.1%)の増加となりました。また、利益面につきましても、営業利益は11,185百万円と前年同期に比べ5,999百万円(115.7%)の増加、経常利益は11,561百万円と前年同期に比べ6,535百万円(130.1%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,596百万円と前年同期に比べ4,663百万円(118.6%)の増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、医用分野におきまして、フローサイトメーターなどの検体検査装置向けの売上げが国内外での需要が高まり増加いたしました。産業分野における半導体検査装置向けの売上げも半導体市場の拡大を受け、海外を中心に増加いたしました。また、高エネルギー物理学実験等の学術向けも売上げを伸ばしました。
イメージ機器及び光源につきましては、産業分野におきまして、世界的な5Gの普及やEV(電気自動車)生産の拡大に伴い、非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源が、基板検査や車載用バッテリー検査においてアジアを中心に売上げを伸ばしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも、半導体市場の拡大を受けて増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は18,737百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益は7,235百万円(前年同期比62.4%増)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、医用分野におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連したX線CT向けのシリコンフォトダイオードの売上げが国内外での継続的な需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが世界的な半導体需要の高まりを受けて増加したほか、産業用ロボット等の制御などFA(ファクトリーオートメーション)分野におけるフォトIC、フォトダイオード及びLEDの売上げも増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は22,365百万円(前年同期比36.2%増)、営業利益は7,884百万円(前年同期比78.9%増)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、半導体検査装置の売上げは部材調達の影響を受けたこともあり微増に留まりましたが、デジタルカメラの売上げは生命科学やバイオ分野向けで増加いたしました。一方、PCR検査向けのカメラの売上げは検査機器の導入が進んだことにより大きく減少いたしました。加えて、食品X線検査用のX線ラインセンサカメラの売上げも減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は4,691百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は802百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は1,233百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は211百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、受取手形及び売掛金が3,356百万円、有価証券が2,018百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ4,064百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、建設仮勘定が1,374百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,617百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,682百万円増加し、307,358百万円となりました。
流動負債の主な変動は、賞与引当金が3,492百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2,286百万円、預り金(流動負債その他)が1,748百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ80百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、長期借入金が478百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ344百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し、64,531百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が4,253百万円、為替換算調整勘定が1,057百万円それぞれ増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,256百万円増加し、242,827百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,628百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。